※当サイトはアフィリエイト広告を利用しています。

【2026年版】ドローン保険は必要?賠償責任保険・機体保険の違いと選び方を解説

ドローンの賠償責任保険と機体保険の違い、加入義務や補償内容の選び方を解説する2026年版アイキャッチ画像 ドローン入門

ドローンを購入したとき、考えておきたいことの一つが「保険」です。

「趣味で飛ばすだけでも保険は必要?」

「ドローン保険にはどんな種類がある?」

「保険料はいくらくらいかかる?」

このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

ドローンは安全に操縦していても、機体の不具合や突風、操作ミスなどによって事故が発生する可能性があります。

特に、第三者の身体や財物に損害を与えた場合は、高額な賠償責任が発生する可能性もあります。

そこで重要になるのがドローン保険です。

この記事では、二等無人航空機操縦士の資格を保有し、ドローン関連業務に携わる運営者が、ドローン保険の必要性、賠償責任保険と機体保険の違い、保険を選ぶ際の注意点を初心者向けに解説します。

ドローン保険は必要?加入は義務なの?

結論からいうと、一般的な趣味飛行のすべてに対して、航空法が一律にドローン保険への加入を義務付けているわけではありません。

ただし、飛行形態によっては保険加入が法令上の要件となる場合があります。

例えば、第三者上空を飛行するカテゴリーⅢ飛行では、適切な保険への加入が必要です。

また、飛行場所の管理者や業務の発注者が、保険加入を利用条件として求める場合もあります。

そのため、ドローン保険の必要性は、次の3つに分けて考えるとわかりやすくなります。

ケース保険の考え方
一般的な趣味飛行一律の加入義務はないが、加入を推奨
業務でのドローン飛行発注者との契約や運航条件を確認
カテゴリーⅢ飛行適切な保険加入が必要

「義務がないから加入しなくても問題ない」と考えるのではなく、事故時の賠償リスクも踏まえて判断することが大切です。

ドローン保険には主に2種類ある

ドローン保険は、大きく分けると「賠償責任保険」と「機体保険」の2種類があります。

それぞれ補償する対象が異なります。

比較項目賠償責任保険機体保険
主な目的第三者への損害賠償に備える自分のドローンの損害に備える
対象例対人・対物事故墜落・衝突などによる機体損傷
補償の対象契約上補償される法律上の賠償責任契約上補償される機体の損害
初心者の優先度高い機体価格などに応じて検討

特に初心者が優先して検討したいのは、第三者への損害に備える賠償責任保険です。

賠償責任保険とは?

賠償責任保険は、ドローンの飛行によって第三者に損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合などに備える保険です。

賠償責任保険が役立つ事故の例

例えば、次のような事故が考えられます。

  • ドローンが落下し、通行人にけがをさせた
  • 操縦中に建物へ衝突し、設備を破損させた
  • 駐車中の他人の車に接触し、傷を付けた
  • 飛行中の事故で第三者の所有物を破損させた

こうした事故では、修理費や治療費などの賠償が問題になる場合があります。

ただし、実際に保険金が支払われるかどうかは、事故の状況や契約条件によって異なります。

賠償責任保険で確認したい補償内容

賠償責任保険を比較する際は、次の項目を確認しましょう。

  1. 対人賠償が対象になるか
  2. 対物賠償が対象になるか
  3. 補償限度額はいくらか
  4. 自己負担額(免責金額)はあるか
  5. 趣味飛行と業務飛行のどちらに対応しているか
  6. 示談交渉サービスなどの付帯サービスがあるか
  7. 補償対象外となる条件は何か

特に、補償限度額だけでなく、対象となる事故や免責事項まで確認することが重要です。

機体保険とは?

機体保険は、自分が所有・使用するドローン本体の損害に備える保険です。

例えば、次のようなケースが考えられます。

  • 操縦ミスによる墜落
  • 障害物との衝突
  • 機体の破損
  • 契約条件に該当するその他の損害

ただし、保険商品によって補償対象は異なります。

水没、紛失、盗難、自然故障などについては、対象になる商品と対象外の商品があるため、必ず約款を確認してください。

機体保険は加入した方がいい?

機体保険の必要性は、ドローンの価格や使用目的によって変わります。

例えば、比較的安価な練習用ドローンであれば、修理・買い替え費用を自己負担するという選択肢もあります。

一方、高額な空撮ドローンや業務用ドローンでは、修理費や交換費用が大きくなる可能性があります。

そのため、機体価格が高い場合や、業務で継続的に使用する場合は、機体保険を検討する価値があります。

ドローン保険の保険料はいくら?

ドローン保険の保険料は、加入する商品や補償内容によって異なります。

主に次のような条件が保険料に影響します。

項目保険料への影響
趣味用・業務用利用目的により契約条件が異なる
補償限度額高額な補償ほど保険料が変わる場合がある
機体価格機体保険の保険料に影響する場合がある
飛行用途空撮・点検・測量など用途によって異なる
免責金額自己負担額の設定によって異なる
特約追加補償の有無によって異なる

保険料を比較する場合は、同じ補償条件で見積もりを取ることが重要です。

例えば、保険料が安い商品でも、補償限度額が低かったり、業務利用が対象外だったりする場合があります。

単純な価格だけでなく、実際の飛行内容に合った補償があるか確認しましょう。

趣味用と業務用のドローン保険は何が違う?

ドローン保険では、趣味用と業務用で契約条件が異なる場合があります。

例えば、個人が休日に空撮を楽しむ場合と、企業から依頼を受けて設備点検を行う場合では、事故時のリスクや責任関係が異なります。

比較項目趣味利用業務利用
主な目的個人の空撮・練習など空撮受託・点検・測量など
契約条件個人向け商品が候補業務利用対応の契約が必要
確認事項対人・対物補償など発注者の要求、作業内容、補償範囲
注意点商用利用が対象外の場合がある作業内容ごとに補償対象を確認

特に注意したいのは、趣味用の保険に加入していても、業務利用が補償されるとは限らないことです。

YouTubeへの動画投稿や収益化、撮影依頼の受託などが、保険契約上どのように扱われるかも商品によって異なります。

判断に迷う場合は、保険会社や代理店へ具体的な利用内容を伝えて確認しましょう。

ドローン保険を選ぶ際の7つのポイント

1. 対人・対物の補償範囲

まず、第三者へのけがや物損事故が補償対象になるか確認します。

「ドローン保険」という名称でも、すべての商品が同じ補償内容とは限りません。

2. 補償限度額

事故が発生した際に、どこまで補償されるのかを確認しましょう。

補償限度額は、飛行場所や利用目的、発注者の条件なども踏まえて検討することが重要です。

3. 免責金額

免責金額とは、保険金の支払いに際して契約者が自己負担する金額のことです。

例えば、補償対象となる損害が10万円で、免責金額が1万円の場合、他の条件を満たせば保険金は9万円となる計算です。

ただし、実際の支払い方法は契約によって異なります。

4. 業務利用への対応

仕事でドローンを使う場合は、業務利用が補償対象になっているか確認しましょう。

趣味用保険のまま業務飛行を行うと、事故時に補償対象外となる可能性があります。

5. 対象となる機体

保険によっては、機体の種類、重量、用途、所有形態などに条件があります。

複数機を所有している場合は、すべての機体が対象になるか確認してください。

6. 補償されない事故

保険選びでは、補償内容と同じくらい免責事項が重要です。

例えば、故意による事故、法令違反に関係する事故、契約上対象外とされる飛行などは、補償されない場合があります。

ただし、法令違反があれば必ずすべての保険金が支払われない、という意味ではありません。個別の約款と事故状況によって判断されます。

7. 事故時の対応

事故が発生した場合、保険会社へどのように連絡するのかも確認しましょう。

  • 事故受付の方法
  • 連絡可能な時間帯
  • 必要な提出書類
  • 写真や飛行ログの提出要否
  • 示談交渉サービスの有無

万が一の際に慌てないよう、連絡先や手続きを事前に把握しておくと安心です。

DJIのドローンを購入したら保険は付いている?

DJIなどのドローンを購入した場合、製品や販売時期、キャンペーンなどによって、保険や機体保護サービスに関する案内があることがあります。

ただし、購入しただけで必要な補償がすべて自動的に付くとは限りません。

また、機体保護サービスと第三者への賠償責任保険は、目的が異なります。

例えば、機体の交換サービスに加入していても、第三者にけがをさせた際の賠償責任まで補償されるとは限りません。

購入時には、サービスの正式名称、補償対象、利用条件、加入手続きの有無を確認しましょう。

ドローン保険に加入するまでの流れ

STEP1:飛行目的を整理する

まず、趣味で利用するのか、業務で利用するのかを明確にします。

業務で使用する場合は、空撮、点検、測量などの用途も整理しましょう。

STEP2:機体情報を確認する

保険の見積もりや申込みに備えて、次の情報を確認します。

  • メーカー・機種名
  • 機体の重量
  • 機体の購入価格
  • 製造番号などの識別情報
  • 使用目的

必要な情報は保険商品によって異なります。

STEP3:補償内容を比較する

賠償責任保険と機体保険のどちらが必要か検討し、補償限度額や免責金額などを比較します。

STEP4:保険料と契約条件を確認する

保険料だけでなく、補償開始日や対象外となる条件を確認しましょう。

STEP5:加入後の書類を保管する

加入後は、保険証券や契約内容を確認できる書類を保管します。

業務で使用する場合は、発注者から保険加入証明書の提出を求められることもあります。

ドローン保険に関するよくある質問

Q. 100g未満のドローンでも保険は必要ですか?

100g未満の機体であっても、事故によって第三者に損害を与える可能性はあります。

そのため、重量だけで保険の必要性を判断するのではなく、飛行環境や事故リスクを考えて加入を検討しましょう。

なお、保険商品によって対象となる機体の条件が異なります。

Q. 国家資格を持っていれば保険は不要ですか?

いいえ。

無人航空機操縦者技能証明を保有していても、事故による損害賠償責任がなくなるわけではありません。

資格と保険は別のものです。

Q. 賠償責任保険だけでも大丈夫ですか?

第三者への損害に備えることを優先するなら、賠償責任保険は重要な選択肢です。

ただし、自分の機体が破損した場合の修理費まで補償されるとは限りません。

機体価格などを踏まえ、機体保険の必要性も検討しましょう。

Q. ドローンを複数持っている場合、1つの保険で対応できますか?

保険商品によって異なります。

操縦者を対象とする契約や、機体ごとに登録する契約などがあるため、複数機の補償条件を確認してください。

Q. 保険に加入していれば、飛行許可は不要ですか?

いいえ。

保険への加入と、航空法上の飛行許可・承認は別の手続きです。

保険に加入していても、必要な飛行許可・承認が免除されるわけではありません。

まとめ|ドローン保険は補償内容を理解して選ぼう

ドローン保険は、事故による経済的なリスクに備えるための重要な手段です。

一般的な趣味飛行のすべてで加入が義務付けられているわけではありませんが、事故時の賠償リスクを考えると、加入を検討する価値があります。

今回のポイントは次の5つです。

  1. ドローン保険には賠償責任保険と機体保険がある
  2. 賠償責任保険は第三者への損害に備えるもの
  3. 機体保険は自分のドローンの損害に備えるもの
  4. 趣味用と業務用では契約条件が異なる場合がある
  5. 保険料だけでなく補償範囲・免責事項を確認する

初めてドローンを購入する方は、まず第三者への損害に備える賠償責任保険を検討し、機体価格や用途に応じて機体保険も比較してみましょう。

関連記事

※本記事はドローン保険に関する一般的な情報をまとめたものです。加入義務や保険の補償条件は飛行形態・契約内容によって異なります。実際の契約時には保険会社の最新の重要事項説明書・約款、および国土交通省の公式情報をご確認ください。

コメント