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【2026年版】ドローンの包括申請とは？個別申請との違いやDIPS2.0での申請方法を解説

ドローンの包括申請と個別申請の違い、DIPS2.0での申請方法を解説する画像 資格・法律

ドローンの飛行許可について調べていると、「包括申請」という言葉を目にすることがあります。

「包括申請を取得すれば、全国どこでも飛ばせるの？」

「個別申請と何が違う？」

「趣味で飛ばす場合も包括申請できる？」

このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

包括申請は、一定の条件を満たす飛行について、複数の飛行をまとめて申請できる仕組みです。

ただし、すべての飛行に利用できるわけではなく、許可を取得すれば自由に飛ばせるというものでもありません。

この記事では、業務でドローンを扱い、国家資格「二等無人航空機操縦士」を保有する運営者の視点も交えながら、包括申請の基本からDIPS2.0での申請方法、飛行時の注意点まで解説します。

ドローンの包括申請とは？

包括申請とは、航空法上の飛行許可・承認が必要な複数の飛行について、一定の条件のもとでまとめて申請する方法です。

例えば、業務でドローンを繰り返し飛行させる場合、毎回個別に申請するのではなく、一定期間の飛行をまとめて申請できる場合があります。

ただし、包括申請は独立した資格や免許ではありません。あくまで飛行許可・承認の申請方法の一つです。

また、包括申請を利用できるかどうかは、飛行目的、飛行空域、飛行方法などによって異なります。

包括申請と個別申請の違い

包括申請と個別申請の主な違いを比較してみましょう。

比較項目包括申請個別申請
申請対象条件を満たす複数の飛行特定の飛行
飛行期間一定期間をまとめて申請できる個々の計画に応じて申請
飛行場所条件に応じて複数の場所を対象にできる特定の場所・経路など
主な利用場面継続的な業務飛行など特定地点での飛行、個別審査が必要な飛行など
注意点許可条件の範囲内でのみ飛行可能申請した飛行条件に従う必要がある

包括申請のメリットは、繰り返し行う飛行の申請負担を軽減できることです。

一方、個別申請は、飛行場所や飛行方法を具体的に定めて審査を受ける場合に利用します。

包括申請の方が常に優れているわけではなく、飛行内容に応じて適切な申請方法を選ぶことが重要です。

包括申請が利用される主なケース

1. DID（人口集中地区）上空での業務飛行

住宅地や市街地など、DIDに該当する空域では、100g以上の無人航空機の飛行に原則として許可が必要です。

例えば、一定の条件を満たす点検業務などで繰り返し飛行する場合、包括申請を利用できるケースがあります。

ただし、DIDであれば必ず包括申請できるというわけではありません。

飛行場所や安全確保措置などを確認する必要があります。

関連記事：DIDでドローンを飛ばすには？許可・承認が必要なケースと申請方法

2. 人や物件から30m未満の飛行

航空法では、原則として第三者または第三者の物件との間に30m以上の距離を確保する必要があります。

30m未満で飛行する場合は、飛行方法に関する承認が必要になることがあります。

継続的な業務でこうした飛行を行う場合、条件によっては包括申請の対象になります。

3. 目視外飛行や夜間飛行

ドローンを直接目視できない状態での飛行や、夜間の飛行も、原則として承認が必要な飛行方法です。

一定の条件を満たす場合には包括申請できることがありますが、飛行方法によって個別申請が必要になる場合もあります。

特に目視外飛行では、補助者の配置や立入管理措置など、安全確保の方法が重要になります。

包括申請できないケースもある

包括申請は、すべての特定飛行に対応しているわけではありません。

例えば、空港周辺などの飛行空域、催し場所上空の飛行、特定の高リスクな飛行などでは、飛行内容に応じた個別申請が必要になる場合があります。

また、包括申請で許可・承認を取得していても、許可条件に含まれない飛行はできません。

「全国包括申請を取得したから、全国のあらゆる場所で自由に飛ばせる」という認識は誤りです。

空港周辺や緊急用務空域などの規制、施設管理者のルール、他の法律による制限も別途確認する必要があります。

趣味のドローン飛行でも包括申請できる？

包括申請は、継続的な業務など、複数の飛行をまとめて申請する必要がある場合に利用される制度です。

趣味の飛行だからという理由だけで、必ず包括申請が認められるわけではありません。

飛行目的や飛行内容、申請する空域・方法によって判断されます。

そのため、趣味でドローンを飛ばす場合は、まず飛行場所と飛行方法を確認し、許可・承認が必要かどうかを判断しましょう。

必要な場合には、DIPS2.0の申請案内や国土交通省の最新の審査要領に従って、適切な申請方法を選択します。

包括申請の有効期間は？

包括申請では、一定の条件を満たす場合、最長1年間の飛行期間を設定できることがあります。

ただし、必ず1年間の許可が取得できるという意味ではありません。

許可・承認の有効期間は、申請内容や審査結果によって決まります。

また、有効期間内であっても、許可された飛行条件を守る必要があります。

期間が終了した後も飛行を継続する場合は、必要な手続きを行いましょう。

DIPS2.0で包括申請する方法

ドローンの飛行許可・承認申請には、国土交通省の「ドローン情報基盤システム2.0（DIPS2.0）」を利用します。

公式サイト：https://www.ossportal.dips.mlit.go.jp/portal/top/

STEP1：DIPS2.0にログインする

DIPS2.0にアクセスし、アカウントにログインします。

初めて利用する場合は、アカウントの作成が必要です。

申請前には、機体登録や操縦者・機体に関する必要情報を確認しておきましょう。

STEP2：飛行許可・承認申請を開始する

DIPS2.0の飛行許可・承認申請機能から、新規申請を開始します。

申請の対象となる飛行空域、飛行方法、目的などを入力していきます。

包括申請に該当する飛行内容であるかを確認しながら進めましょう。

STEP3：飛行内容・期間を設定する

申請する飛行の内容に応じて、必要事項を入力します。

主な確認項目は次のとおりです。

  • 飛行目的
  • 飛行させる空域
  • 飛行方法
  • 飛行期間
  • 飛行場所・経路
  • 使用する機体
  • 操縦者
  • 安全確保措置

入力する項目や必要な添付資料は、申請内容によって異なります。

STEP4：安全確保措置などを確認する

飛行内容に応じて、飛行マニュアルや安全確保措置に関する情報を確認します。

包括申請であっても、安全確保措置を省略できるわけではありません。

許可・承認を取得した後も、申請内容と許可条件に従って運航する必要があります。

STEP5：申請を提出する

必要事項を入力したら、内容を確認して提出します。

国土交通省では、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前までの申請を案内しています。

審査の過程で補正が必要になることもあるため、余裕を持って申請しましょう。

STEP6：許可・承認書を確認する

審査が完了し、許可・承認が得られたら、DIPS2.0で許可・承認書の内容を確認します。

特に、次の点を確認することが重要です。

  • 許可・承認された飛行空域
  • 飛行方法
  • 有効期間
  • 適用される条件
  • 必要な安全確保措置

申請を提出しただけでは飛行できません。必ず許可・承認の取得を確認しましょう。

包括申請を取得した後に必要なこと

飛行計画の通報

航空法上の特定飛行を行う場合は、原則として飛行前にDIPS2.0で飛行計画を通報する必要があります。

包括申請を取得していても、飛行計画の通報が不要になるわけではありません。

飛行日誌の作成

特定飛行では、飛行日誌を備え、必要な記録を残すことが求められます。

飛行記録や日常点検記録、点検整備記録などを適切に管理しましょう。

飛行場所ごとの安全確認

包括申請を取得していても、実際の飛行場所の安全確認は必要です。

周辺の人や建物、道路、電線、航空機の運航状況、気象条件などを確認してから飛行しましょう。

二等資格があれば包括申請は不要？

二等無人航空機操縦士の資格を持っているだけで、包括申請が不要になるわけではありません。

一定のカテゴリーⅡ飛行では、有効な操縦者技能証明と必要な機体認証、安全確保措置などの条件を満たすことで、個別の飛行許可・承認が不要になる場合があります。

ただし、資格のみを保有している場合や、対象外の飛行を行う場合には、引き続き許可・承認が必要になることがあります。

資格の有無だけで判断せず、機体と飛行条件を合わせて確認することが大切です。

包括申請に関するよくある質問

Q. 包括申請を取得すれば全国どこでも飛ばせますか？

いいえ。許可・承認された飛行条件の範囲内でのみ飛行できます。

空港周辺など、別途確認や手続きが必要になる空域もあります。

Q. 包括申請の取得には国家資格が必要ですか？

国家資格の保有が、すべての包括申請に共通する必須条件というわけではありません。

ただし、申請内容に応じて操縦者の能力や安全確保措置などが審査されます。

Q. 包括申請を取得したら飛行計画の通報は不要ですか？

いいえ。特定飛行を行う場合は、原則として飛行計画の通報が必要です。

Q. 包括申請は個人でも利用できますか？

個人であっても、飛行目的や内容などが申請要件を満たせば利用できる場合があります。

ただし、申請できるかどうかは飛行条件によって判断されます。

Q. 包括申請の有効期間が切れたらどうなりますか？

有効期間が終了した許可・承認に基づいて飛行することはできません。

引き続き許可・承認が必要な飛行を行う場合は、必要な申請手続きを行いましょう。

まとめ｜包括申請は継続的なドローン飛行に便利な仕組み

ドローンの包括申請は、一定の条件を満たす複数の飛行について、まとめて飛行許可・承認を申請できる仕組みです。

特に、継続的にドローンを飛行させる業務では、申請負担の軽減につながる場合があります。

一方、包括申請を取得していても、許可条件の範囲を超えて自由に飛行できるわけではありません。

大切なのは、以下の3点です。

  1. 包括申請と個別申請の違いを理解する
  2. 自分の飛行内容が包括申請の対象になるか確認する
  3. 許可取得後も飛行計画の通報や安全確保措置を徹底する

実際の申請では、DIPS2.0と国土交通省の最新の審査要領・申請マニュアルを確認しましょう。

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参考情報

※本記事は一般的な制度の解説です。申請可能な条件や手続きは変更される場合があります。実際の飛行・申請時には国土交通省の最新情報を確認してください。

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